生活保護制度を利用しなければならない手前の段階で、早期の自立支援を行う第2のセーフティネットとして、生活困窮者自立支援法2013年制定、2015年に施行されました。

生活困窮者自立支援法による事業は、必須事業と任意事業に分けられます。

必須事業

・自立相談支援事業

生活困窮者の就労や自立に関する相談支援、支援のためのプラン作成を行います。

この事業の実施主体には、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員が配置されています。

・住居確保給付金

離職によって住居を失った人などに対し、一定期間(原則3カ月)の家賃相当の給付金を支給します。

任意事業

・就労準備支援事業

すぐに就労することが難しい人に対し、就労に向けた知識・能力向上のための訓練を行います。

具体的には、セミナーやパソコン教室の開催などです。

就労準備支援は、2018年の生活困窮者自立支援法改正によって、実施が努力義務になりました。

・家計改善支援事業

家計に関する相談アドバイス、生活資金を貸付ける事業の紹介などを行います。

相談者自ら家計を管理できるようにすることや、生活の再生・自立を促す目的があります。

就労準備支援と同じく、2018年の生活困窮者自立支援法改正によって、実施が努力義務になりました。

・子どもの学習、生活支援事業

生活困窮世帯に対して、子どもの学習支援や、生活習慣・育成環境の改善への助言を行います。

従来は子どもの学習支援のみでしたが、2018年の生活困窮者自立支援法改正によって、生活支援まで事業が拡大しました。

・一時生活支援事業

ホームレス、DVシェルターからの退所した人などに対し、寝泊まりする場所や衣食の提供を行います。

また、地域から孤立している人に対する見守り活動や、生活支援も行われています。

対象者

現在生活保護を利用していない人で、将来生活保護に至る可能性があり、自立が見込まれる人を対象とします。

そのため、既に生活保護を利用している人は対象になりません。

実施主体

都道府県、市(特別区)、福祉事務所を設置する町村が実施主体です。



参考文献

TAC社会福祉士受験対策研究会(2018)『2019年版みんなが欲しかった!社会福祉士の教科書 共通科目編』TAC出版.

TAC社会福祉士受験対策研究会(2018)『2019年版みんなが欲しかった!社会福祉士の教科書 専門科目編』TAC出版.

一般社団法人日本ソーシャルワーカー教育学校連盟(2018)『2019社会福祉士国家試験過去問解説集』中央法規出版.

資格試験研究会(2019)『平成31年度試験完全対応 公務員試験 速攻の時事』実務教育出版.

著者
ちゅるない

ちゅるない

福祉系公務員の試験に挑戦しましたが、すべて面接で撃沈…。 筆記試験は合格できたので、福祉職や心理職を目指す人に向けて、そのことを中心に助言したいと思います!

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