生活保護の基本原理・基本原則

生活保護の基本原理・基本原則については、平成28年度の法務省専門職員採用試験の記述試験で出題されるなど、最頻出事項です。

各自治体の記述試験でもよく出されているので、全て説明できるようにしておきましょう。

・基本原理

生活保護の基本原理には、国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理、保護の補足性の原理があります。

国家責任の原理

国家責任の原理とは、生存権に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することです。

生活保護法には、最低生活保障以外にも自立の助長という目的がありますが、それを表したのが国家責任の原理です。

無差別平等の原理

無差別平等の原理とは、保護の要件を満たす限り、生活困窮の原因に関係なく無差別平等に保護を受けることができるという原理です。

たとえ、ギャンブルなどにお金を使いすぎて生活保護が必要になったとしても、保護をしなければならないということです。

旧生活保護法では、勤労意思のない者、勤労を怠る者、生計の維持に努めない者、素行不良な者は保護しないという欠格条項がありましたが、現在の生活保護法では削除されました。

最低生活保障の原理

最低生活保障の原理とは、健康で文化的な生活水準を維持できるよう保障する原理です。

保護の補足性の原理

保護の補足性の原理とは、保護を受ける人が資産、能力その他あらゆるものを活用し、それでも最低限度の生活が維持できない場合にそれを補足するために保護を行うという原理です。

民法で定められた扶養義務者が行う扶養や生活保護以外の扶助が、まず優先して行われます。

生活保護は、困窮すれば誰でも受けられるというものではなく、本当にどうしようもないときの最終手段です。

・基本原則

生活保護の基本原則には、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則があります。

申請保護の原則

申請保護の原則とは、保護は本人、扶養義務者、その他同居の親族の申請に基づいて開始することです。

しかし、緊急の場合は申請がなくても保護を行うことができる職権保護も定められています。

生活保護の不正受給を防ぐために、申請はかなり厳格化されています。

基準及び程度の原則

基準及び程度の原則とは、厚生労働大臣の定める基準により測定した需要を基とし、その人のお金や物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うことです。

生活保護は基準と、保護が必要な人の収入の差額を埋める形で行われます。

そのため、生活保護は毎月◯円と決まったものではなく、金額は人によって変わります。

必要即応の原則

必要即応の原則とは、保護が必要な人の年齢、性別、健康状態などの違いを考慮して保護を行うという原理です。

障害者加算や妊婦加算などが設けられているように、個々の需要に即した保護が行われます。

世帯単位の原則

世帯単位の原則とは、保護の要否や程度を世帯単位で定めることです。

ただし、学校に通うために一人暮らしをするときなど、例外として個人単位の保護（世帯分離）が認められることもあります。

参考文献

TAC社会福祉士受験対策研究会（2018）『2019年版みんなが欲しかった！社会福祉士の教科書　共通科目編』TAC出版.

TAC社会福祉士受験対策研究会（2018）『2019年版みんなが欲しかった！社会福祉士の教科書　専門科目編』TAC出版.

一般社団法人日本ソーシャルワーカー教育学校連盟（2018）『2019社会福祉士国家試験過去問解説集』中央法規出版.