今回は、地方上級福祉職について紹介します。
行政職として都道府県や市町村に就職した場合でも、福祉関係の部署に配属することもありますが、最初から福祉職で受験した場合は福祉を専門として働いていくことになります。
また、福祉職や社会福祉区分の試験は、すべての自治体が設けているわけではないので注意が必要です。
試験勉強を始める前に、自分が住んでいる自治体や働きたい自治体に、これらの区分があるかどうか確認しておいてください！
・受験資格
福祉の専門家として働いていく仕事なだけあって、多くの自治体では受験の際に資格が必要とされます。
社会福祉士の資格もしくは社会福祉主事の任用資格を持っていることが、ほとんどの自治体で条件とされているので、これらについてもしっかり確認してください。
私の経験では、都道府県レベルだと社会福祉士の資格が必要で、政令指定都市では社会福祉主事任用資格でも受けられる自治体が多かったイメージです。
あとは、町村など小さい自治体だと、社会福祉士の資格が必要な場合が多いです。
おそらく町役場とかだと、少数精鋭と言いますか、福祉の専門家の人数が少ないので、社会福祉士のようなスペシャリストしか採用しないのだと思います。
社会福祉士の資格や社会福祉主事任用資格の取得方法については、こちらからどうぞ。
・試験科目
試験の内容は自治体によって違いますが、1次試験で教養試験と専門試験、さらに記述試験が課される自治体がほとんどです。
2次試験以降は、個別面接が複数回行われたり、集団討論が実施されたりします。
私が受験した政令指定都市では、専門試験の内訳が社会福祉20問、心理学20問、社会学10問でした。
この内訳も自治体によって変わると思いますが、教育学が出題される自治体はほとんどないので、この3科目から数問ずつ出題されるという感じです。
記述試験は、私が受けたときは「自転車の交通事故」についての論述だったので、どちらかというと教養論文に近いイメージですね。
地方上級の福祉職で課される記述試験は、法務省専門職員で課される記述試験ほど専門的ではありません。
福祉職の過去問はほとんど市販されていませんが、各自治体のホームページに何年か分の過去問が掲載されているので、ぜひ確認しておいてください！
・試験日程
大半の自治体は、6月下旬の日曜日に試験が実施されます（いわゆるA日程）。
ですが、東京都や特別区、大阪市など独自の日程で試験を実施している自治体もあるため、A日程と併願することも可能です。
ただし、それらの自治体の2次試験とA日程が被っていることもあるので、注意してください。
・まとめ
自治体によって、受験資格、試験内容、日程はバラバラなので、とにかくまずは情報を調べることが重要です。
この作業にかなり時間がかかってしまいますが、一番大事なことなのでがんばってください！
以上、今回は地方上級福祉職の試験について紹介しました。
次回は、公務員ではありませんが、併願先候補となる独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構について紹介しようと思います。